スーパーマーケットの業務改善事例(その他)

2015年10月06日

店舗の売上アップにつながる損益計算表のあり方とは

基本情報

■プラン
経理の問題点の改善(損益計算表の見直しなど)

スーパーマーケットが抱える経理の問題点

長年、スーパーマーケットの業務改善を担当させていただく中で、いつも驚かされることがあります。
それは、多くのスーパーが「どんぶり勘定」で経営されていることです。

特に、個人経営の会社にはよく見られ、経理についてあまり詳しくない親族の方が経理を担当していらっしゃるケースが多くあります。今まで経理についてしっかりと勉強をしたことがなく、損益計算表や資金繰り表の作成などを惰性でやっているだけになっているという印象です。
さらに残念なことに、そこを担当されている税理士の方も月次決算に対して消極的なスタンスで、年に1回の本決算さえ締めれば良いという考え方で働いている方が多くいらっしゃるようです。

経営数値に関して不透明な部分が多く、粗利益や各種経費などが毎月しっかりと把握できていないと、せっかく損益計算表を作成しても、経営に活かしていくことができていません。

損益計算表を見直し、売上アップを目指す

今回は、損益計算表の戦略的活用法の指導を通して、店舗の営業利益や売上アップにつながった事例をご紹介します。
こちらの会社では、これまで社長の奥様が経理を担当されていたのですが、奥様がご高齢になってきたこともあり、経理を他の方に引き継がれるというタイミングで依頼をいただきました。

コンサルに入った際の状況は、

・会社に経理のことを真に解っている方がいない。
・毎月作成する損益計算表が2ヶ月程度遅れている。
・売掛金の処理が未遂行のものや、仕入れ伝票が入力されていない部分が多くある。
・月々、資金繰りに苦労されている。
・営業部門と経営層、経理(総務)部門との情報共有ができていない。

などの問題点がありました。

そこで、月次決算(損益計算表の作成)の根本的な見直しから、会社の営業利益改善(売上アップ)を目指してコンサルにあたりました。
具体的な指導を始め、現在で4年目になります。

損益計算表をスーパーマーケットの経営に活かす

こちらのスーパーでは、2ヶ月遅れになっていることもあった損益計算表の作成ですが、本来は、毎月末に締めて営業利益や粗利、各経費などを遅くても翌月10日前後には内容を確認します。
今回の指導では、以下のような内容を意識してコンサルを進めていきました。

・まずは、毎月きっちり翌月10日(前月分)を目処に締めるようにする。
・経理の基本的な業務改善指導を徹底する。
・半年以上にわたり、弊社の訪問時、税理士の先生も一緒に会議に参加していただく。
・月1~2回の会議にて、営業や経理、経営層で状況の確認と共有を行う。

取引のある各問屋様にも、各月末に締め、遅くても翌月5日までには請求伝票を出してもらうように徹底し、店舗側もその伝票を5日には入力を済ませ、私たちの訪問日に備えてもらうようにしました。そうすることで、改善の打ち合わせがスムーズになりますし、なにより惰性できていた月次決算の確認が早期にできるようになり、課題の発見と対策、戦略策定が可能になっていきました。

さらに、損益計算表は1~2枚(1月分)で提出されることがほとんどですが、この会社の場合は、営業利益(売上)アップを意識して、より細かく一年分、月ごとの移動推移で比べて診られる仕様にしました。これにより各店舗の実績推移が診てとれるようになり、前月よりも売上や利益を伸ばそうとする意識も強くなっていきました。
売上や粗利、営業利益や経常利益などは、会社経営の根幹とも言える部分です。経理部門に関する指導を徹底し、経理担当だけでなく営業や経営層にも状況を随時しっかり把握してもらうことで、問題解決のスピードが格段に早くなりました。
営業部門の営業利益を伸ばす意識も強まり、経営層のリーダーシップも発揮できるようになり、営業利益の大幅改善へとつながりました。
やり方を変えれば結果が変わることの典型の事例です。

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