スーパーの業務改善入門
2014年10月24日
最低賃金など考えるな！（２）
賃金と生産性の関係
時給（賃金）がアップすることを問題にする方が多いのですが、本質的な問題は、そこではありません。
店舗全体としての効率や生産性が低いことが問題なのです。
例えば、年間１億円の売上の店舗があったとして、
＜Ａ店＞人時売上高が、２万円の場合の投入人時は、
１００,０００,０００円÷２０,０００円／人時＝５,０００人時
となります。
同じように、
＜Ｂ店＞人時売上高が、１.６万円の場合の投入人時は、
１００,０００,０００円÷１６,０００円／人時＝６,２５０人時
＜Ｃ店＞人時売上高が、１.４万円の場合の投入人時は、
１００,０００,０００円÷１４,０００円／人時≒７,１４３人時
となります。
仮に、両店とも、パートタイマー比率７０％で、時給８５０円とした場合のパートタイマーの人件費は、
＜Ａ店＞ ５,０００人時×０.７×８５０円＝２,９７５,０００円
＜Ｂ店＞ ６,２５０人時×０.７×８５０円＝３,８７９,４００円
＜Ｃ店＞ ７,１４３人時×０.７×８５０円≒４,２５９,９８５円
Ａ店とＢ店の差額は、９０４,４００円、
Ａ店とＣ店の差額は、なんと、１，２７５,０８５となり、売上高に対して、１.２７５％となります。
仮に、３店とも時給を２０円アップした場合、
＜Ａ店＞ ５,０００人時×２０円＝１００,０００円
＜Ｂ店＞ ６,２５０人時×２０円＝１２５,０００円
＜Ｃ店＞ ７,１４３人時×２０円≒１４２,８６０円
となります。
生産効率の悪い店は、生産効率の高い店と比べて、人件費の増加率も大きくなってしまいます。
最終的に、営業利益に関わるのは、人時生産性です。
投入人時が多くても、付加価値の高い作業をして、荒利益率が高ければ、会社の荒利益学が高くなります。
しかし、多くの場合、人の生産効率を示す人時売上高が低い企業は、荒利益率も品位傾向にあります。
戦略とオペレーション
以上ご説明させていただいたように、
生産効率、生産性の向上とその理解が、いかに重要であるかがお分かりいただいたと思います。
時給が上がることは、利益に影響することは間違いないことです。
しかし、中小零細のスーパーマーケットの経営上の本質的な問題は、生産性が低いことであることなのです。
右肩上がりの成長期の時代は遠い昔の話であり、高齢化や過疎化、業態を超えた競争、ネットショップなどのシェア拡大など、経営を取り巻く環境は、益々厳しくなってきます。
今後重要なことは、
補充や加工などのテキパキこなすべき作業は、人時売上高を高めるという意識を持ち行動すること。
一方、「自店らしさ」を作り上げるための売場づくりや商品化、仕入れ、試食販売、コピーライティングなどの付加価値業務は、人時生産性（荒利益）をアップすることを意識して、ジックリ行うことです。
「効率を追求すると、サービスレベルが低下する」という意見も聞きますが、これは、ホントのような嘘です。
これは、真に生産性を理解していない、生産性を追求したことのない人の意見である場合が殆どです。
私たちが考えなければならないことは、
「サービスレベルを維持もしくは上げて、生産性を追求する」ということです。
それが、お客様の満足と従業員の満足を実現する、「真の業務改善」であるのです。
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■生産性の向上に舵をとれ！ ⇒http://www.summit-rc.com/blog/2770/
■会議の生産性アップで、スーパーマーケットが変わる！ （前編） ⇒www.summit-rc.com/case/2714/
■会議の生産性アップで、スーパーマーケットが変わる！ （中編） ⇒www.summit-rc.com/case/2724/
■会議の生産性アップで、スーパーマーケットが変わる！ （後編） ⇒www.summit-rc.com/case/2719/
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